社会・行政との関わり
外食産業の動きは、社会の動きと密接に関連しています。JFは、業界の発展を図るだけでなく、
日本の食文化を守り、発展させていくために時宜を捉えたさまざまな活動を展開しています。
現在、我が国は企業が賃上げできる環境整備、物価高騰への対応が喫緊の課題となっています。そのため、価格転嫁、取引適正化の取り組み等が極めて重要となっています。こうしたことから、協会は外食産業とその関連産業の適正取引を推進し、一層の生産性・付加価値の向上を図ることを目的とする自主行動計画を策定いたしました。
- 適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（令和６年７月３日改訂）
- 1.中堅外食事業者を対象とする債務保証制度のご案内（令和２年５月28日）
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けた外食事業者の運転資金の円滑な融通を支援するため、ＪＦは債務保証制度を開始いたしました。 対象となるのは、資本金５千万円超かつ従業員50人超の中堅外食事業者となります。 詳しくは、以下のご案内をご覧ください。
2.中堅外食事業者を対象とする債務保証制度（延長）のご案内（令和３年４月１日）
JFでは飲酒運転による事故を根絶するため、外食業界を挙げて積極的な取り組みを行っています。
（一社）日本フードサービス協会は農林水産省及び厚生労働省とともに、外食産業における接遇マニュアルを作成いたしました。
我が国は、障がいの有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指しています。
そこで、様々な障がい者団体も参画するユニバーサルデザイン2020関係府省庁等連絡会議が設けられ、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が取りまとめられました。 「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、障害者差別解消法や身体障害者補助犬法などを踏まえ、障がいのあることのみをもって、あるいは身体障害者補助犬を同伴しているという理由をもって、飲食店などが不当に入店拒否を行うことのないように徹底するとしています。
そして、外食サービスにおいて、障がい者が不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的配慮の提供を拒まれたりすることのないように、飲食店としても努力していかなくてはなりません。
このマニュアルは、外食産業における「接遇」を「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に合致したものに改善していこうという取り組み指針として編纂されたものです。
現代の食のシーンを象徴するキーワードの一つとして「食育」があります。これは家庭や学校だけで取り組めばいい というものではなく、今や食の環境の多くを占める外食産業においても、積極的に取り組むべき課題であると、私たちは考えます。セミナーや事例発表などを通して、現在日本の食育のあり方を会員企業とともに考える場も設けています。
外食産業について学びたいという学生のニーズに対応するため、外食産業に対する正しい理解、さらに外食産業の将来を担う人材育成のため、さまざまな大学で寄附講座を行っています。