1.食の安全性に関する消費者とのコミュニケーション等

• 食の安全性について正しく理解し、危険を適切に回避することは大切なこと。
• 一方、不正確な情報に基づき、必要以上の対応やコストをかけることは、消費者にとっても不合理なこと。
• こうした状況を解消するため、消費者とのリスクコミュニケーションを活発に行い、食にまつわる産業界の信頼しうるシンクタンクとなることを目指す。

2.外食産業における教育研修（海外からの外食産業研修生の受入れ）

• 従前の教育研修機構は（社）日本フードサービス協会の会員企業に対する教育研修機能がメインであったが、業態の枠を拡げ、食の安全・安心財団は外食産業全体の教育研修を担う役割を果たす。
• 各種団体において、外食産業における労働力不足を解決する一助として、外国人研修・技能実習制度の導入が検討されてきたが、新財団は外食全体の一義的な窓口として業界全体の要請を実現するよう努力する。
• また、「外国人労働者短期就労制度」やその他の 団体の本問題に対する要望などの情報収集に努め、問題解決に向けた努力を行う。

3.外食産業等に関する調査研究

• 食の安全・安心財団の附属機関として「外食産業総合調査研究センター」を位置づけ、外食産業及びその関連団体に関する調査研究を同センターで行う。
• これまでに財団法人外食産業総合調査研究センター（以下「外食総研」）が蓄積してきたデータを受け継ぎ、外食産業等の発展に資するための研究を進める。

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