東日本大震災の被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
外食産業では、一丸となって積極的な支援対策を実施しています。
(社)日本フードサービス協会は支援活動が円滑に行われるため、農林水産省等関係行政機関との連携･調整を行い、支援のサポートをしております。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。


【日本フードサービス協会】
【JF基金】　全国外食産業ジェフ厚生年金基金WEBへリンクします。


【JF健保】　全国外食産業ジェフ健康保険組合WEBへリンクします。

被災地における会員社の情報収集を行い、会員社の復旧を支援するとともに、
会員社の行う食料・物資の支援や募金活動をサポートしています。

【協会（JF）発信】PDFファイルが開きます。

(3)「被災者に対する救援募金および物資・炊き出しの支援について」（3月15日発信） 　(2)「東北地方太平洋沖地震災害の支援について」（3月15日発信） 　(1)「東北地方太平洋沖地震発生による協会対応について」（3月11日発信）

（１）会員社から救援物資等の提供についての把握を行っています。
（２）救援物資について、農林水産省との連携により、被災地への搬送の斡旋等を行っています。
（３）炊き出し、キッチンカーの派遣について、救援物資と重複しないよう現地対策本部と
　　 避難場所等提供先を調整しています。

　　　　　救援物資等の斡旋の申し出　36社（4月1日現在）
　　　　　緊急通行標章に関する証明書の発行　73社（車両通行規制解除により終了）

　
その他、
　会員社支援活動状況について（4月18日現在）
　食品等の物資の輸送について（3月14日発信(2)-1文書）

【活動概要】

社団法人日本フードサービス協会（JF）加盟の会員各社は、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生により、大きな被害を受けた被災地の一刻も早い復興を支援する目的の下、震災発生直後より店舗に募金箱を設置し、募金活動を行ってまいりました。

【活動経過】

期間	2011年3月中旬～2011年10月31日
参画企業数	181社
募金箱配布数	28,975個
募金結果	2億1452万5612円

　　
【募金内訳と訪問者】
佐竹力總協会会長、葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長、宮下雅光協会副会長が、第1弾（5月25日）、第2弾（9月1日）、第3弾（12月5日）と3回にわたり、直接現地に赴いて贈呈いたしました。
各県への贈呈金額は、国による配分の考え方を参考にいたしました。
贈呈日、金額等は以下の通りです。

◆第1弾寄贈（5月25日）
岩手県　　24,000,000円　　佐竹力總会長、葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長
宮城県　　28,000,000円　　佐竹力總会長、宮下雅光副会長
福島県　　28,000,000円　　佐竹力總会長

◆第2弾寄贈（9月１日）
岩手県　　24,000,000円　　佐竹力總会長、葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長
宮城県　　28,000,000円　　佐竹力總会長、宮下雅光副会長
福島県　　28,000,000円　　佐竹力總会長

◆第3弾寄贈（12月5日）
岩手県　　16,357,684円　　葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長
宮城県　　19,083,964円　　宮下雅光副会長
福島県　　19,083,964円　　宮下雅光副会長



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【各県知事からの感謝状受領】
各県知事から感謝状を受領しております。


岩手県　達増拓也知事より


宮城県　村井嘉浩知事より


福島県　佐藤雄平知事より

東京電力及び東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が出ており、外食産業の社会的責任からも節電に努めています。
下記の参考資料は、各企業の今後の節電対策の策定等にお役立て下さい。
　節電の取り組みについて（3月14日発信(2)-2文書）

　【参考資料】
　外食産業の地球温暖化対策（協会機関誌「ジェフマンスリー」掲載）
　一般飲食店における省エネルギー実施要領（経済産業省資源エネルギー庁）

3月16日、農産物等の放射能汚染について、風評被害の防止を関係機関に要請した。
会員社に対し、協会より文書（下記(4)～(6)）を発信。誤解を招きかねない表示などをしないように呼びかけを行っています。
その他、 財団法人食の安全・安心財団と連携し、リスクコミュニケーションを3月22日に開催しました。第２回目を4月7日（木）に開催を予定しています。
　　　
【協会（JF）発信】PDFファイルが開きます。

(6)「東京都における乳児による水道水の摂取の抑制解除」（3月24日発信）  　(5)「乳児による水道水の摂取について」（3月23日発信）  　(4)「原子力発電所事故による農産物等の風評被害の防止」（3月21日発信）

（1）　農林水産省等行政機関と密接に連携し、情報収集・提供、食料の搬入先等の
　　　 調整を行っています。
（2）　食材の仕入先である食品メーカーと共同して食料支援を行っています。